日本では、中小企業というのは、事実上、零細企業かそれに準ずる規模の会社がほとんどです。それだけに、コスト競争力の面でも、また、業務の専門性の面でも、スケールメリットを発揮できる大手の会社に比べて、パワーが不足しているのは否定できません。ですから、どんな企業でも必要である経理業務に関しても、社長が経営のかたわら兼務して担当しているとか、あるいは、身内の人にやらせている事例が少なくありません。自社で経理業務だけのために担当者を置くというのは、小規模企業では非現実的な話です。

ただ、本来の経理業務というのは、単に帳簿つけだけにとどまるわけではありません。会社の将来を見据えて、業績拡大を図っていくための経営者の意思決定に必要な情報を提供するのも、重大な任務なのです。片手間仕事では、そういった高度の要求には対応できるはずがありません。そこで、経理代行サービスを導入する企業が増えてきているのです。

経理代行であれば、経理に関するエキスパートが業務を行いますので、経営判断の参考になる資料が提供できます。また、コンプライアンスの問題もクリアできるのです。当然、自社で経理担当の人員を採用するよりは、はるかに安価な費用で経理代行サービスを利用できます。コスト削減ができ、しかも、経営者の意思決定の際に使えるデータが得られるので、大変に好評を博しています。

起業したばかりの会社や小規模の会社ばかりでなく、経理情報を経営戦略の上で活かしたいと考えている多くの企業の経営者から、経理代行サービスは重宝されています。