高齢化が進む現代では、相続手続きに直面する人は増える一方です。ある日突然相続する場合が多く、それに伴ってトラブルに巻き込まれる人も少なくありません。そうならないためには、基礎知識を身につけておくことが大切です。もし突然親が亡くなった場合など、凍結された預金口座から現金を相続するためには、親や兄弟の戸籍を取得し、兄弟の署名捺印を施した遺産分割協議書などの書類が必要となります。

その間にも金融機関や不動産関係者とやりとりをするなど、かなりの労力が必要になります。ただこれは兄弟の仲が良い場合順調に手続きを行うことができますが、人によっては相続を巡って仲が悪くなりトラブルになるケースも少なくありません。今までは、相続税は富裕層にだけかかるものという考えでしたが、平成27年から基礎控除額が従来の6割になり、4800万円をこえる財産があれば税金がかかる可能性もあるため、他人事ではないという方も多いのではないでしょうか。もしトラブルが起こった場合、法律上争いのある事件の処理は、弁護士しかできません。

遺産分割協議書の作成などは、弁護士以外の司法書士や行政書士、税理士などの専門家も行えますが、彼らができることは決定された内容を書面にするだけです。ただ多少でも遺産の分け方について意見が異なる場合には、言い分の違いを調停、解決し書面に残すことは弁護士以外の資格者には許されていません。弁護士は元々争いのある事件を処理することを仕事にしているので、あらかじめ問題になりそうな場合には、依頼者に不利益が生じないように対応することができます。